暦年贈与ができなくなるって本当？ - 頑張る相続専門ファイナンシャルプランナー

相続頑張るFPです。

相続税対策として有効な手段である暦年贈与が無くなるという話を聞いたことがありますか？週刊誌などで噂されている暦年贈与の廃止は本当なのでしょうか。

今回は暦年贈与の廃止の噂について解説します。

まずは暦年贈与とはどのようなものなのか解説していきましょう。

暦年贈与とは1年に贈与した金額に対して課税される制度です。現在の税制では年間110万円までが非課税となり、110万円を超える贈与に対して贈与税が課されます。

贈与税は元々、相続税の補完的な意味合いで相続税の課税を逃れるために生前に贈与した財産に課税するために作られています。

暦年贈与の廃止が噂される理由は、2021年度の税制改正大綱に贈与税について記載があるからです。

税制改正大綱とは相続税の改正や今後の方針を示すものです。2021年度の税制改正大綱では暦年贈与の廃止が宣言されたわけではありませんが、今後暦年贈与について本格的に検討することが記されています。

税制改正大綱には高齢化等によって若年層に資産移転が進められることが望ましいとしながらも、暦年贈与により非課税で資産移転が行われることから格差の固定化につながりかねないと記されています。

このことからも、暦年贈与について改正がされ、縮小または廃止の方向になるのではないかと噂されています。

政府が税制改正大綱に暦年課税の見直しを進めることは記載した理由は、諸外国は日本のような暦年課税制度は少ないということです。

日本は110万円という非課税枠を設ける代わりに贈与税は相続税よりも高い税率を課しています。

そのため、日本では非課税枠を使ってなるべく多くの財産を下の世代に渡し、残りは相続をするという方が多くなります。

一方でアメリカやヨーロッパの制度では、相続と贈与は一体の税制度となっており、いつ財産を渡しても同じ税率で課税される制度になっています。

この仕組みのおかげで、日本のように少しずつ贈与をすれば、税金が一切かからないということを避けることができているのです。

日本の政府は諸外国の制度を参考にしながら相続と贈与の一体化をすすめる可能性が高いでしょう。

令和4年度の税制改正では、贈与税の将来的な改正の可能性が示されたものの、具体的な改正は記載されていませんでした。

しかし、令和5年度の税制改正では相続税と贈与税の一体化など大幅な税制改正がされる可能性もあります。来年度の税制改正も注目する必要があるでしょう。