相続頑張るFPです。
今回は簡単かつ、確実に相続税を減らすことができる方法をご紹介します。
相続税を簡単かつ確実に減らすことができる方法それは、、、
ズバリ「生命保険」です。
それでは生命保険を活用することでどのように相続税対策をすることができるのか、詳しく解説します。
生命保険の非課税枠とは
生命保険が簡単かつ確実に相続税を減らすことができ理由は生命保険には「非課税枠」があるためです。
生命保険には法定相続人×500万円の 非課税枠があります。
例えば法定相続人が配偶者と子供二人の場合には1,500万円(500万円×3)。
非課税枠の範囲であれば生命保険を契約しておけば必ず相続税の対象となる財産を減らすことができるので簡単・確実に相続税を減らすことができるというわけです。
実際にいくら節税になる？
生命保険を契約すると実際にいくら節税に繋がるのでしょうか。 以下の事例でシミュレーションをしてみましょう。
【事例①】
相続財産：5,200万円
法定相続人：2人（子ども二人）
配分割合：子ども二人が2分の1ずつ
※法定相続割合通り
生命保険：無し
相続税の計算をする際には基礎控除を差し引きます。
基礎控除の計算方法は3,000万円＋600万円法定相続人ですので、今回のケースでは4,200万円（3,000万円＋600万円×2）となります。
基礎控除を差し引いた課税対象財産は1,000万円（5,200万円－4,200万円）。
この課税対象財産を以下の速算表にあてはめて計算します。
【相続税の速算表（国税庁HPより抜粋）】
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【平成27年1月1日以後の場合】相続税の速算表 |
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法定相続分に応ずる取得金額 |
税率 |
控除額 |
|
1,000万円以下 |
10％ |
－ |
|
3,000万円以下 |
15％ |
50万円 |
|
5,000万円以下 |
20％ |
200万円 |
|
1億円以下 |
30％ |
700万円 |
|
2億円以下 |
40％ |
1,700万円 |
|
3億円以下 |
45％ |
2,700万円 |
|
6億円以下 |
50％ |
4,200万円 |
|
6億円超 |
55％ |
7,200万円 |
参考：国税庁
速算表にあてはめて計算すると、課税対象財産は1,000万円ですので、
1,000万円×10%＝100万円
となり、相続税の合計額100万円を子ども二人で50万円ずつ支払うことになります。
次に生命保険を契約していた場合のシミュレーションをしてみましょう。
【事例②】
相続財産：5,200万円(生命保険含む)
法定相続人：2人（子ども二人）
配分割合：子ども二人が2分の1ずつ
※法定相続割合通り
生命保険：1,000万円（子ども二人に500万円ずつ遺す契約）
今回のケースでは基礎控除と生命保険の非課税枠（法定相続人×500万円）差し引きます。
5,200万円－4,200万円（3,000万円＋法定相続人×600万円）＋1,000万円（法定相続人×500万円）＝0円
先ほどは100万円の相続税がかかりましたが、生命保険の非課税枠を活用することで、相続税が0になりました。
生命保険の非課税枠がいかに相続税対策に有効かお分かりいただけたのではないでしょうか。
非課税枠を利用できる主な保険の種類
非課税枠を利用できる保険にはどのようなものがあるか確認していきましょう。
①円建一時払終身保険
円建一時払終身保険とは契約時に円貨で保険料を一括支払いして被保険者が亡くなった時に受取人が保険金を受け取るタイプの保険です。
現在の日本は超低金利ですので、お金が増える事はほとんどありませんが、基本的に元本割れすることはありません。
「お金は増えなくてもいいから確実に遺したい」という方にはオススメの保険です。
②外貨建一時払終身保険
外貨建一時払終身保険は保険料を一括支払いし、指定した外貨で運用するタイプの保険です。
円建の保険に比べると金利が高い点が特徴ですが、為替の変動によって元本割れのリスクもありますね。
「リスクがあっても少しでも増やして遺したい」という方にオススメの保険です。
③変額終身保険
変額終身保険とは保険料の一部を「特別勘定」と言われる運用先に預けて国内外の株や債券等で運用する保険です。
死亡保険金は最低保証がついているものもありますので、最低限、遺したい金額は確保しながら運用で増やすことが可能。
ただし、中途解約した場合には運用実績に応じて元本割れすることもあるので注意が必要です。
「非課税枠は利用したいけど、株や債券で運用したい」という方にオススメの保険です。
生命保険契約時の注意点
非課税枠などメリットも大きい生命保険ですが、注意する点も多くあります。 生命保険契約時の注意点を確認しておきましょう。
リスクの高い保険・手数料の高い保険
生命保険の中には株や外国の債券で運用するリスクが高いものやそれに伴って運用手数料がとても高いものがあります。
非課税枠を利用するために生命保険を契約する際にはリスクが高い生命保険で運用する必要はありません。 目的にあった保険を契約するようにしましょう。
受取人の配分
生命保険は受取人を指定してお金を遺すことが可能です。 そのため、介護をしてくれた子供に少し多く遺したい場合等には簡単に相続人間で差をつけることができるのでとても便利です。
しかし、あまりにも大きな金額差になると相続人間で揉めるもとになってしまうので、配分についてはよく検討して契約するようにしましょう。
生活資金は確保しておく
一時払い終身保険などの生命保険は解約をすると元本割れする商品が多くあります。
多額の保険を契約してしまい、生活資金が無くなってしまうと元本割れで解約する必要が出てくる可能性がありますね。
現在は人生100年時代と言われる長寿社会ですので、生命保険の契約をする際は本当にご自身の生活に必要無いお金かよく考えてから契約するようにしましょう。
契約したことを相続人に伝えておく
生命保険を契約しても相続人が存在を知らなければ受け取ることができません。
生命保険を契約した際には受取人となる人に契約した保険会社と証書の保管場所を伝えるようにしましょう。
まとめ
①生命保険の非課税枠は確実に相続税対策になる。
②相続税対策になる生命保険は「円建一時払終身保険」、「外貨建一時払終身保険」「変額終身保険」等がある。
③生命保険契約時は受取人の配分や生活資金の確保等、検討するべきこともたくさんあるので慎重に。
